ネット通販詐欺とは｜偽の通販サイトを利用した金銭・情報の詐取

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ネット通販詐欺とは、商品を販売する通販サイトを装い、購入者から代金やクレジットカード情報、個人情報などを詐取する手口である。

「ネットショッピング詐欺」「ECサイト詐欺」などと呼ばれることもあり、詐欺に利用されるWebサイトは「偽通販サイト」「偽ショッピングサイト」「詐欺サイト」などの名称でも呼ばれている。

実在する通販サイトや企業を装う場合だけでなく、架空の販売事業者として通販サイトを運営する場合もある。

ネット通販詐欺による主な被害

ネット通販詐欺では、商品が届かないだけでなく、偽物の送付や決済情報の窃取など複数の被害が発生する。

被害	内容
商品が届かない	代金を支払っても商品が発送されず、販売者とも連絡が取れなくなる
偽物や異なる商品が届く	ブランド品などを注文したにもかかわらず、偽物や注文内容と異なる商品が送られる
金銭を詐取される	銀行振込やクレジットカード、代金引換などを利用して代金を支払わせる
クレジットカード情報を盗まれる	購入手続を装った入力画面からカード番号などを取得される
個人情報を取得される	商品の発送に必要として氏名、住所、電話番号などを入力させる
認証情報を盗まれる	アカウント作成やログインなどを装ってIDやパスワードを入力させる

一つの偽サイトで、金銭とクレジットカード情報、個人情報などを同時に詐取される可能性もある。

偽の通販サイトには、検索結果やWeb広告、SNSの広告や投稿、DMなどから誘導される場合がある。

偽サイトが検索結果に表示されたり、普段利用しているSNSに広告として掲載されたりすることもある。そのため、不審なメッセージに記載されたURLを開かなければ防げるとは限らない。

通常の商品検索やSNSの利用中でも、アクセスしたサイトが正規の販売事業者によるものか確認する必要がある。

偽の通販サイトでは、実在する企業や店舗の名称、住所、ロゴ、商品画像などを流用し、正規の通販サイトであるように見せる場合がある。

詐欺とは無関係な事業者の名称、住所、電話番号を会社概要などへ無断で掲載し、実在する事業者が運営しているように装う手口もある。

正規サイトに似たURLを使用するほか、大幅な値引きや「本日限り」「品薄」などの表示によって購入を急がせる場合もある。

通販サイトを利用する前に、URL、運営事業者、価格、支払方法などを確認する。

次のような特徴は、偽サイトを疑う判断材料となる。

ただし、これらの特徴があるだけで偽サイトとは断定できず、該当しない偽サイトも存在する。

HTTPSに対応していることや、サイトの文章やデザインが自然であることだけでも安全とは判断できない。単独の特徴ではなく、正規サイトのURLや事業者情報、外部の注意喚起情報などを組み合わせて確認する。

Webサイト自体が正規の事業者によって運営されていても、取引相手まで安全とは限らない。

ECモールなどでは、サイトの運営者とは異なる事業者が商品を販売している場合がある。利用する際は、ECモール自体だけでなく実際の販売者も確認する必要がある。

また、正規のWebサイトが不正アクセスや改ざんを受け、偽の通販サイトへの誘導に利用される場合もある。正規事業者のWebサーバへ不正なファイルを設置し、アクセスした利用者を偽サイトへ転送する手口も確認されている。

サイトの見た目や運営事業者の名称だけでなく、実際の販売者やアクセスしているURLも確認する。

偽の通販サイトを利用したことに気付いた場合は、支払方法や入力した情報に応じて早期に対応する。

クレジットカード情報を入力した場合はカード会社へ連絡する。IDやパスワードを入力した場合は該当する認証情報を変更し、同じパスワードを他のサービスでも使用していればそちらも変更する。

銀行振込を行った場合は、振込先の金融機関にも相談する。

サイトのURLや画面、注文内容、支払記録、販売者とのやり取りなどは削除せずに保存し、必要に応じて警察へ相談する。

消費者トラブルについては、消費者ホットライン「188」から最寄りの消費生活センター等へ相談できる。海外事業者との取引では、国民生活センターの越境消費者センター（CCJ）が相談窓口となる。