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責任共有モデル（Shared Responsibility Model）とは、クラウドサービスのセキュリティや運用管理について、サービス提供事業者と利用者がそれぞれ負う責任の範囲を整理した考え方である。
クラウドサービスでは、サーバやネットワークなどの基盤を事業者が管理する一方、利用者のアカウントや保存データ、サービス設定などは利用者側の管理対象となることが多い。
責任の分担はサービスの提供形態によって異なり、すべての管理をクラウド事業者に任せられるわけではない。
責任共有モデルの基本構造
責任共有モデルでは、クラウドサービスに関する責任を、主に次の二つに分ける。
| 責任の区分 | 主な内容 |
|---|---|
| クラウド事業者の責任 | データセンター、物理サーバ、ネットワーク基盤など、サービスを提供するためのインフラの保護・管理 |
| 利用者の責任 | アカウント、アクセス権限、保存データの利用、利用者が変更できる設定などの管理 |
一般に、事業者はクラウド基盤そのものの安全性を確保し、利用者はクラウド上で扱う情報やサービスの利用方法について責任を負う。
ただし、実際の責任範囲は契約条件やサービス仕様によって異なる。責任共有モデルは、すべてのクラウドサービスに一律の分担を定める規格ではない。
クラウドサービスの提供形態による違い
責任共有モデルは、IaaS・PaaS・SaaSといったクラウドサービスの提供形態によって異なる。
IaaS（Infrastructure as a Service）
IaaSは、仮想サーバやストレージ、ネットワークなどのIT基盤を提供する形態である。
事業者は物理インフラや仮想化基盤を管理し、利用者は通常、仮想サーバ上のOSやアプリケーション、データなどを管理する。
Amazon EC2やAzure Virtual Machinesなどが代表例である。
参考：IaaS
PaaS（Platform as a Service）
PaaSは、アプリケーションの実行環境や開発基盤を提供する形態である。
OSや実行基盤の管理は事業者が担い、利用者は主にアプリケーションのコード、設定、データなどを管理する。
Google App EngineやAzure App Serviceなどが代表例である。
参考：PaaS
SaaS（Software as a Service）
SaaSは、完成したアプリケーションをインターネット経由で利用する形態である。
事業者はアプリケーションや基盤の運用を担当し、利用者は主にアカウント、アクセス権限、データ、利用可能なセキュリティ設定などを管理する。
Google WorkspaceやMicrosoft 365などが代表例である。
参考：SaaS
提供形態ごとの責任範囲
次の表は、一般的な責任分担を簡略化したものである。
| 管理対象 | IaaS | PaaS | SaaS |
|---|---|---|---|
| 物理設備・ハードウェア | 事業者 | 事業者 | 事業者 |
| 仮想化・実行基盤 | 事業者 | 事業者 | 事業者 |
| OS・ミドルウェア | 利用者 | 主に事業者 | 事業者 |
| アプリケーション | 利用者 | 利用者 | 事業者 |
| アカウント・アクセス権限 | 主に利用者 | 主に利用者 | 主に利用者 |
| データの内容・共有範囲・利用方針 | 利用者 | 利用者 | 利用者 |
実際には、事業者が提供する機能や管理サービスによって分担が変わる。特にアクセス制御、暗号化、ログ管理、バックアップなどは、事業者が機能を提供し、利用者が設定や運用を担当する場合がある。
セキュリティにおける責任共有
クラウドサービスのセキュリティでは、事業者による基盤の保護と、利用者による適切な設定・運用の両方が必要となる。
クラウド事業者が主に担う領域
- データセンターの物理的な保護
- サーバやネットワーク基盤の保守
- 事業者が管理するシステムの脆弱性対策
- サービス基盤の監視と障害対応
利用者が主に担う領域
- アカウントと認証情報の管理
- 利用者や管理者へのアクセス権限の設定
- ファイルやデータの共有範囲の管理
- 利用者が管理するアプリケーションやOSの更新
- クラウドサービスにアクセスするPC・スマートフォンなどの端末の管理
- データの保管方針やバックアップの管理
SaaS事業者が安全な認証基盤や情報漏洩防止機能を提供していても、利用者による適切な設定と運用は必要である。例えば、多要素認証やファイル共有制限などは、事業者が機能を提供し、利用者が適用範囲や設定を管理する場合がある。
反対に、利用者が適切な設定を行っていても、事業者側のシステム障害や脆弱性による影響を完全に排除することはできない。
データ保護とバックアップの責任
責任共有モデルで誤解されやすいのが、クラウド上に保存したデータの保護とバックアップの関係である。
クラウド事業者は、設備故障などに備えてデータの冗長化や復旧機能を提供することがある。しかし、これらは利用者が必要とするバックアップと同じではない。
| 項目 | 主な目的 |
|---|---|
| 冗長化 | 機器故障などが発生してもサービスを継続する |
| 事業者によるバックアップ | サービスやデータを事業者の管理範囲で復旧する |
| 利用者によるバックアップ | 誤削除・改ざん・ランサムウェア被害などから必要なデータを復元する |
例えば、クラウドストレージの同期機能では、利用者が誤って削除したファイルや、破損したデータが他の端末にも反映されることがある。
サービスに履歴管理や復元機能が備わっていても、保持期間や復元対象には制限がある。
そのため、事業者がどのようなデータ保護機能を提供し、利用者がどこまで復元できるのかは、サービスごとに異なる。
責任共有モデルと契約・サービス仕様
責任共有モデルは責任分担を理解するための枠組みであり、具体的な義務や保証内容はサービスの契約条件によって定められる。
特に次の事項は、サービスごとに扱いが異なる。
| 確認対象 | 主な違い |
|---|---|
| データの保管・削除 | 保持期間、削除後の復元可否 |
| バックアップ・復旧 | 復元機能の有無、対象範囲、保持期間 |
| 障害対応 | 対応範囲、復旧目標、サポート条件 |
| セキュリティ機能 | 多要素認証、ログ管理、アクセス制御などの提供範囲 |
| データの取り出し | エクスポート方法、形式、契約終了時の扱い |
| サービスレベル | 稼働率などの保証条件と適用範囲 |
SLA（サービスレベル契約）が定められていても、データの完全な保全や復旧が保証されるとは限らない。
また、クラウド事業者が特定のセキュリティ認証を取得していることと、利用者の設定やデータ管理まで安全であることは別の問題である。
責任共有モデルの適用範囲
責任共有モデルはIaaS・PaaS・SaaSを中心に説明されることが多いが、一般的なWebサービスやホスティングサービスにも、事業者と利用者の管理範囲という考え方を適用できる。
例えば、レンタルサーバでは、事業者がサーバ設備や基盤ソフトウェアを管理する一方、利用者が設置したWordPressやプラグインの更新、公開コンテンツの管理などは利用者側の役割となることが多い。
ただし、管理対象や更新作業の分担はサービスによって異なるため、IaaS・PaaS・SaaSのいずれかに単純に当てはめられるとは限らない。
責任共有モデルの基本は、クラウド事業者が管理する範囲と、利用者自身が管理する範囲を区別することにある。サービスを利用するだけで、すべてのセキュリティ対策やデータ保護が事業者の責任になるわけではない。